OLDBASE代表の矢土です。
本日はタイトルにもあるように
「これから増える居抜き物件」
について説明させていただきます。
上記データは居抜き店舗.comのものである。
掲載物件数(つまり売りに出している飲食店)は上昇傾向にあったが、最近は協力金や実質無利子の融資があったため、廃業する飲食店は減少傾向であった。
しかし、これから据え置き期間が終わり、返済が開始され、オミクロン株の蔓延もあり、重症化感染者数も減り、病床使用率も安定することで、休業要請がなくなり、協力金もなくなる状況が予測される。
するとどうなるか。
属に言われるゾンビ化(あえて休むことで協力金をもらっていた)した飲食店が今まで通りの営業ができず、デリバリー等の流れにもついていけず、廃業を余儀なくされる。
つまり必然的に売りに出る物件が増える。
ただ、そんな潰れかけのお店で新規に飲食店を始めるのはリスクだと思われるのが普通である。
立地や店舗の調査、業態変更による過去イメージの変更等、通常出店するときと同様の計画性を持たなければならない。
むしろそれ以上の準備が必要である。
上記のハードルがあることを分かった上で居抜き物件を契約できるといえる。
それらのリスクを軽減し、その先も継続してお店を続けていく、多店舗展開していくためにも我々のような業者の意義があると感じている。
まだまだ不動産業界としても居抜き物件仲介はニッチ分野であり、東海地区ではとりわけ顕著である。
地域の居抜き物件流通をより低リスクで、皆様にチャンスを活かしていただけるようにするためにも私自身ももっと勉強していかなければならない。
OLDBASE
代表 矢土裕和
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